業績が良いときの節税

　　　　　
　　　　会社の社長は、会社の決算日から２月以内に法人税の申告書を提出します。同時に定時株主総会を
　　　形式上　開いて　今年度の役員報酬や地代家賃等の金額を決定します。
　　　　業績を予測して役員報酬を決めますが社長の予想以上に会社の業積が良い場合は節税対策を行います。

　　　　　節税の項目で説明していますが決算直前でも十分な効果のあるものを上げると
　　　　　?事前届出確定給与で決算賞与を支払う
　　　　　?経営セーフティ共済を年払いする
　　　　　?生命保険を年払いする
　　　　　?事務所の地代家賃を月払いから年払いに変更する
　　　　　?役員が退職の時期にあれば退職金やみなし退職金を支払う
　　　　　?その他いろいろ
　　　　　ありますが、
　　　　　
　　　　社長の行動パターンは
　　　　　?決算対策を行い法人税の課税をさける
　　　　　?決算対策を行わないで、法人税などの税金を支払う　

　　　　多額の法人税を支払うことの効果
　　　　
　　　　　毎年役員報酬を増額した結果　役員報酬が2000万円を超えるており、
　　　　役員報酬の増額や節税対策を施しても利益が出るようなうらやましい会社の場合は　　
　　　　自社の収益力の高いことをアピールでき取引を有利に行える
　　　　会社としては理想的な姿となります。
　　　　　法人税は多額に支払っているが、節税対策を行っていないような会社は、
　　　　　むだに法人税でキャッシュを放出している無能な経営者であるため、
　　　　　今は業績がよくても危機管理のできていない　　　　　会社と言えます。
　　　　　　
　　　　　　　会社の危機管理に対応する節税には　生命保険などがあります。
　　　　　　　退職金の準備資金などにも利用されています。　

　

　　　　　　今期の利益が多額に出ているが法人税の支払の少ない会社は危ない会社です。

　　　　　　　?赤字の会社は損失を７年間繰り越すことができます。
　　　　　　　??の会社は利益を出さないと繰越損失が期限切れとなるため
　　　　　　　?粉飾決算で過去の赤字を解消しようと行動します。
　　　　　　　?粉飾決算の結果　見せかけはすばらしい決算書ができあがります。
　　　　　　　?法人税を支払っているか否かで判断できますので決算書や納税証明書などを確認しておきます。

　　　　　　　　次からは危ない会社の見分け方です。